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リアリズムと防衛ブログ

防衛ってそういうことだったのかブログ。国際関係論や安全保障論について、本の感想などを書いています。

官僚の記者会見は廃止されるが、自衛隊の記者会見は存続が決定

防衛政策

新政権下では官僚の記者会見が禁止される

鳩山政権では事務次官等の官僚による記者会見を基本的に禁止する方針です。

各省の記者会見は大臣など政治家が行い、事務次官ら官僚の会見は行わないことを申し合わせた。…
平野博文官房長官は記者会見で「官僚主導から政治主導という新政権の考え方に立っている。(これまでは)それぞれの省庁が大臣とは関係なく、勝手にしゃべっていることもあった。官僚の記者会見禁止は『政』が責任をもって対応することの表れだ」と理解を求めた。

東京新聞:ページが見つかりませんでした(TOKYO Web)

官僚による記者会見は、専門性などの適切な事情があると大臣が認めた場合に限って行われるそうです。

この禁制は防衛省でも例外ではありません。防衛官僚のトップである防衛次官の定例記者会見は今後、中止されるそうです。

自衛官の記者会見は存続決定

他方、自衛隊制服組(自衛官)の最高幹部4名による各定例記者会見は存続するようです。

北沢俊美防衛相は17日の会見で、事務次官会見をやめる一方で、自衛隊トップの統合幕僚長と、陸海空自衛隊の各幕僚長がそれぞれ週1回開いている定例記者会見を、今後も存続させる方針を明らかにした。

…北沢氏は「政治の話は大臣がやり、国民に明らかにした方がいい 実務的なことは担当がやればいい」と述べた。

「実力組織」を束ねる自衛隊トップには、専門性が高い知識や情報に基づき、自衛隊の活動などを国民に具体的に説明する責任があり、会見を全面禁止すれば国民の知る権利を損なうと判断したとみられる。

404エラー : 西日本新聞

これは閣議で申し合わされた「専門性その他の状況に応じ、大臣などが適切と判断」して許可されたと見なしてよいでしょう。

確かに自衛隊は専門的な組織であり、大臣や副大臣が代表して答弁するのはムリがあります。自衛隊の会見では軍事技術的な知識が必要となる場合が考えられますが、政治家がそんな細かいことまで精通することはできないし、またその必要もないからです。

それに付け加えて、今回の会見制限は官僚機構にたいする政治主導を実施するための措置だそうです。とすれば、いわゆる官僚機構とは別枠である自衛隊を例外としたところで、趣旨にそむくことにはならないでしょう。

必要性と趣旨の両方の面から見て、自衛隊最高幹部による会見が存続となったことはまあ穏当なところでしょう。